婚姻届書き方職業欄は国勢調査のある年のみでＯＫ？分類一覧表を紹介

婚姻届の書き方に迷ってしまうのが「職業欄」ですよね。

年度によっては、マンション名や番地などの住所の書き方よりも、間違う人が多いのが職業の書き方になります。

職業欄には、「同居を始める前の夫妻のそれぞれの世帯のおもな仕事」と「夫妻の職業」の2つの項目があります。

実際に職業欄を見ると、職業に関する選択肢がたくさんありすぎて、どれを選べば良いのか、わからなくなってしまう人も多いと思います

職業に適した選択肢を選ぶには、どうしたら良いのでしょうか？

また、職業欄の中には、国勢調査がある年には記入しなくても良いものもあります。

これらの書き方を正しく理解しておくと、職業欄を書くことはさほど難しくありません

ここでは、婚姻届の職業欄の書き方について、詳しく見ていきたいと思います。

婚姻届の職業欄は国勢調査のある年のみでOK？

婚姻届の職業欄には、「同居を始める前の夫妻のそれぞれの世帯のおもな仕事」と「夫妻の職業」の2つの項目があります。

これらの項目のうち、「夫妻の職業」については、国勢調査のある年のみ、記入します。

つまり、国勢調査がない年には、空欄のまま提出してOKということですね

ただ、「国勢調査って、そもそもいつ実施されているの？」と疑問に思う人も多いと思います。

国勢調査は、5年に一度行われている調査であり、2015年に行われたことを考えると、次は2020年、2025年…といった形で行われます。

そのため、国勢調査の年が来たら、正しく記入するようにしましょう。

また、「同居を始める前の夫妻のそれぞれの世帯のおもな仕事」は、国勢調査に関係なく、記入する必要があります

言葉の意味がわかりにくいですが、夫と妻の場合に分けて、同居を始める前の世帯のおもな仕事について、記入する項目になります。

ここでいう、「世帯のおもな仕事」とは、夫婦となる二人が同居を始める前に一緒に住んでいた人達の中で、一番お金を稼いでいた人の仕事のことを指しています。

例えば、夫と妻が同居する前に一人暮らしをしていた場合には、夫の仕事を記入することになりますよね

これが、実家暮らしをしていた場合には、一緒に暮らしている人達の中で、一番お金を稼いでいた人の仕事を記入します。

この場合、父親が一番お金を稼いでいたのであれば、父親の仕事を記入します。

このように、注意する点はいくつかあるので、この点を踏まえながら、具体的な職業欄の書き方について、詳しく見ていきましょう。

婚姻届の職業欄の書き方についてご紹介！

ここでは、婚姻届の職業欄の書き方について、ご紹介します。

婚姻届の職業欄の分類一覧表をご紹介！

婚姻届の職業欄の中でも、「同居を始める前の夫妻のそれぞれの世帯のおもな仕事」の項目は、どれを選択すれば良いのか、迷ってしまうと思います

そんな方のために、どの職業がどの項目を選べば良いのか、わかりやすく分類一覧表にまとめてみました。

それでは、それぞれについて、詳しく見ていきましょう。

１．農業だけまたは農業とその他の仕事を持っている世帯

実家が農家である人、または、自分で農業をしている人が、この項目に当てはまります。

また、生産農家をしながら、会社員としても働いている場合には、こちらに当てはまります。

２．自由業・商工業・サービス業等を個人で経営している世帯

自由業・商工業・サービス業・林業・漁業・医者など、個人で事業をしている場合には、この項目に当てはまります。

３．企業・個人商店等（官公庁は除く）の常用勤労者世帯で勤め先の従業員数が1人から99人までの世帯（日々または1年未満の契約の雇用者は5）

従業員数が1～99人の会社に、1年以上の契約で雇われて働いている人が、この項目に当てはまります。

ちなみに、役員であっても、「社員と同じように働いていて、就業規則に則って、毎月の給与を受け取っている」、兼務役員がこちらに当てはまります。

なお、1年未満の契約で雇われている人や、公務員は含まれないので、こちらに記入しないように注意しましょう

４．3にあてはまらない常用勤労者世帯及び会社団体の役員の世帯（日々または1年未満の契約の雇用者は5）

従業員数が100人以上の会社に、1年以上の契約で雇われて働いている人が、この項目に当てはまります。

また、「3」に該当しない、兼務役員以外の役員の人も、こちらに当てはまります。

官公庁で働いている人や、公務員として働いている人も、こちらに当てはまります。

５．1から4にあてはまらないその他の仕事をしている者のいる世帯

「1」～「4」のどの仕事にも当てはまらない人が、この項目に当てはまります。

より具体的に言うと、1年未満で雇われて働いている人や、パート・アルバイトで働いている人が、こちらに当てはまります。

６．仕事をしている者のいない世帯

仕事をしていない（＝無職）の人が、この項目に当てはまります。

上記に当てはまる場合には、こちらを選ぶようにしましょう。

婚姻届の職業欄の書き方をご紹介！

婚姻届の職業欄の書き方について、ご紹介します。

• 同居を始める前の夫妻のそれぞれの世帯のおもな仕事
• 夫妻の職業

それでは、それぞれについて、詳しく見ていきましょう。

同居を始める前の夫妻のそれぞれの世帯のおもな仕事

「同居を始める前の夫妻のそれぞれの世帯のおもな仕事」の書き方は、以下の通りです。

夫と妻のそれぞれのチェックボックスがあるので、上記を参考に、当てはまる仕事にチェックをつけます。

夫妻の職業

「夫妻の職業」の書き方は、以下の通りです。

こちらの項目については、上述した通り、国勢調査のある年に記入するだけでOKです

ちなみに、記入する際には、「職業例示表」を見ながら記入する必要があります。

職業例示表は、以下の12種類に分類されます。

記入する時は、上記のうち、当てはまるものの番号または職業分類名を記入します。

より具体的な職種を知りたい場合には、人口動態調査『職業・産業例示表』を参考にして、最も近い職業を選んで、書くようにしましょう。

また、職業の記載には、パート・アルバイト、派遣社員などの雇用形態は関係ないので、働いている職種を記入します。

婚姻届の職業欄の書き方を理解して、正しく記入しよう！

婚姻届の職業欄は、書き方が難しくて、迷ってしまいますよね。

「同居を始める前の夫妻のそれぞれの世帯のおもな仕事」と「夫婦の職業」では、職種の書き方は異なります

「同居を始める前の夫妻のそれぞれの世帯のおもな仕事」は6分類から選んでチェックをつけるだけですが、「夫婦の職業」は12種類の職種から書く必要があります。

ただし、「夫婦の職業」については、国勢調査がある年のみの記入になるので、それ以外は空欄のままでOKです。

上記を参考に、職業欄の書き方を理解して、正しく記入しましょう